「生成AIを使いたいが、何から始めればいいかわからない」「情報セキュリティが心配で職員に使わせられない」——これは、全国の自治体情報政策担当者から最も多く聞かれる声です。

KASAKUでは、この「どこから手をつけるか」という問題を解決するアプローチとして、「AI安全利用ガイドライン作成 + 職員研修」のパッケージ提供を行っています。

なぜ今、自治体にAI活用が必要なのか

総務省の自治体DX推進計画に基づき、多くの自治体がデジタル化を急いでいます。しかし、生成AIの業務活用において、国・都道府県・市区町村の間で明らかな「リテラシー格差」が生じています。

2025年末時点で、全国の自治体の約32%が生成AIを業務活用している一方、AI安全利用ガイドラインを策定しているのはわずか36%にとどまります（内閣官房調査）。つまり、活用しながらもルールが整備されていない自治体が多数存在します。また、2025年に施行されたAI推進法により、行政のAI活用における説明責任の要件が年々厳格化されています。

先行している自治体では、すでに以下のような業務でAIを日常的に活用しています。

  • 議事録・会議資料の自動作成
  • 住民向け広報文・FAQの文案生成
  • 政策立案のリサーチ・情報整理
  • 窓口対応マニュアルの更新・最適化
  • 補助金申請書類のたたき台作成

これらは特別な技術知識がなくても、適切なガイドラインと基礎的な研修さえあれば、多くの職員がすぐに実践できる内容です。

最初の壁：「セキュリティが心配」をどう超えるか

生成AIの導入で多くの自治体が最初に直面するのが、情報セキュリティへの懸念です。実際、個人情報や機密情報の取り扱いには注意が必要です。

しかし、ガイドラインなしに「禁止」し続けることもリスクです。職員が個人のスマートフォンで生成AIを使うようになり、組織として把握・管理できない状況が生まれます。

KASAKUのアプローチは「禁止」ではなく「安全な使い方の定義」です。

自治体の業務特性に合わせた安全利用ガイドラインを共同で作成することで、「ここまでは使っていい」「これはNG」という線引きを組織として明確にします。これにより、職員は安心して生成AIを活用できるようになります。

KASAKUの提供プログラム：3階建て構造

自治体のDX推進段階に合わせて、3つのステップで支援します。

1F：生成AI安全利用スタートパック（20〜30万円）

AI活用の土台となる「安全利用ガイドライン素案」の作成と、職員向けの基礎研修（半日）をセットで提供します。

  • 貴自治体の業務特性・システム環境に合わせたガイドライン素案の作成
  • 情報セキュリティポリシーとの整合確認
  • 職員向けハンズオン研修（半日・全職員対象可）
  • 運用ルールテンプレートの提供

随意契約上限額（100万円）に収まる設計で、複雑な調達手続きなく導入可能です。

2F：業務ユースケース設計支援（30〜50万円）

1Fの基盤を活かし、各課・各業務に適したAI活用の具体的なユースケースを設計します。

  • 業務フローの可視化とAI活用ポイントの特定
  • PoC（概念実証）設計と効果測定指標の設定
  • 部署別カスタマイズ研修の実施

3F：伴走・調達支援（月額顧問）

AI活用の定着・拡大フェーズを継続的にサポートします。

  • AI調達の仕様書作成支援
  • 月次の利活用確認・改善提案
  • 新しいAIツールの評価・導入検討サポート

「理論ゼロ・実務直結」の研修設計

KASAKUの研修が他と違う点は、AIの仕組みを教えないことです。

「トランスフォーマーとは何か」「機械学習のアルゴリズムは」——こういった説明は職員の業務には関係ありません。研修の時間は、明日の業務にすぐ使えるプロンプトの書き方と、使ってはいけない情報の判断基準の習得に全て使います。

名古屋医療専門学校での全6回シリーズを通じて確立したこの設計方針は、専門知識がある業界（医療）でも、行政という専門領域でも同様に機能します。

「難しいと思っていたAIが、こんなに実用的だとは思いませんでした。明日から議事録作成に使ってみます。」
— 研修参加者（自治体職員）

デジタル田園都市国家構想・補助金との連携

AI活用推進に積極的な自治体であれば、国の補助金制度を活用した導入も検討できます。

「公共施設・行政業務のAI活用実証実験」という枠組みで、デジタル田園都市国家構想交付金や各都道府県のDX推進補助金の活用が可能なケースがあります。申請の支援も含めてご相談いただけます。

また、愛知県・名古屋市エリアでは「AICHI X TECH」「Hatch Technology NAGOYA」といったスタートアップと自治体の協働実証実験プログラムを活用した連携も視野に入れています。

自治体のDX推進段階に応じた対応

すべての自治体が同じ状況にあるわけではありません。KASAKUでは、各自治体の現状をヒアリングし、最適な入口を提案します。

現状 課題 KASAKUの提案
AI計画なし・研修なし 何から始めるかわからない 1F スタートパックで安全な入口を作る
ChatGPT等を試しているが定着せず 組織的な活用ルールがない ガイドライン整備 + 全庁展開研修
先進的な取り組みがある 全職員への普及が進まない 部署別ユースケース設計で定着を促進

ご相談・お問い合わせ

「うちの自治体でも検討したい」「まず話を聞きたい」という段階からご連絡ください。現状のヒアリングから始め、貴自治体に最適なアプローチを一緒に設計します。

オンライン・対面どちらでも対応可能です。まずはお気軽にお問い合わせフォームよりご連絡ください。